アジア現代経済研究所はアジア経済の発展、地域経済差別、区域貿易、金融、貨幣について研究を行い、国際的な学術交流やセミナーを開催しています。

　 2011年1月6日～12日、アジア現代経済研究所、札幌学院大学経済学部主催による「経済問題先端フォーラム2011」"ポスト危機時代における東アジア経済の行方"国際学術シンポジウムが北海道で開催された（共催：首都大学東京、中央大学、日本大学、東京経済大学、アジア教育支援機構等、協力：中国社会科学院経済研究所、日中文化経済発展交流基金会、財団法人日本科学振興学会等）。札幌学院大学、札幌大学、小樽商科大学、北海学院大学、中国科学研究機構、及び国内の各大学など約30名余りの学者や専門家が参加した。
　 1月8日、経済問題先端フォーラム北海道会議は北海道札幌学院大学で盛大に開催された。札幌学院大学、札幌大学、小樽商科大学、北海学院大学、暨南大学、北京大学、江南大学、西南財経大学などの学者、専門家らが出席、発言を行った。札幌学院大学の奥谷学長、アジア現代経済研究所の劉理事長、暨南大学金融研究所の劉所長が挨拶。小樽商科大学穴沢教授、札幌学院大学佐々木教授、暨南大学劉教授、北京大学 許准教授がテーマ報告を行った。会場は日中各界の研究者、学者、他の大学関係者など約20人が集まった。
　 会議では"ポスト危機時代における東アジア経済の行方"のテーマを巡って、日中両国の経済学者が東アジア地域貿易の自由化、中国経済の発展モデル、東アジア地域における低炭素経済の発展、東アジア各国はどのように主権債務に対応すべきかなどの問題について突っ込んだ意見交換を行った。また、会議の席上、日中双方は「今回のシンポジウムテーマはいまのこの時期に非常にマッチしている。そして日中が互いに研究成果と情報の交流をし、新しい問題提起もできた。今回の会議は実に実りのある有益なものであった」と高く評価した。
　 1月11日、中国の学者十数名と日本中央大学商学部酒井部長、国際アジア共同体学会進藤会長、日本ビジネスインテリジェンス協会会長はアジア現代経済研究所で"中国市場経済発展問題"日中座談会を行った。日中の専門家は双方の関心のある問題について激しく語り合った。
　 その他、中国側参加者は今回のシンポジウムのテーマに合わせ、日本銀行小樽支店、日本造幣局、トヨタ自動車苫小牧工場など、金融機関や日本の有名企業を視察した。
　 今回シンポジウムンに参加した中国側代表団は「今回の経済問題先端フォーラム北海道会議のテーマは目下の日中両国の経済情勢に非常にマッチしている。また、日本の教授のレベルは非常に高い。会議の形も斬新で内容も豊富である。今回の会議は日中双方の専門家にたいへんよい交流の機会を与えただけではなく、両国の経済と企業協力に対し非常に参考となる見解を示した。日中両国の関連分野の学者、専門家らの更なる交流・協力にたいへん役立つ」などと述べた。












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