終了報告:日中経済問題先端フォーラム―IN九州(2010.12.8-14)

2010.12.8-14 日中経済問題先端フォーラム―IN九州
「ポスト危機時代におけるアジア地域の協力と競争」
 
  2010年12月8日~14日、アジア現代経済研究所と九州国際大学の主催による「経済問題先端フォーラム2010」"ポスト危機時代におけるアジア地域の協力と競争"国際学術シンポジウムが九州において開催された。(共催:首都大学東京、中央大学、日本大学、東京経済大学、アジア教育支援機構等、協力:中国社会科学院経済研究所、日本文化経済発展交流基金会、財団法人日本科学振興学会等)
 
  12月11日、経済問題先端フォーラム九州会議は九州国際大学において盛大に開催された。九州国際大学、西南学院大学、九州産業大学、次世代研究所、アジア共生学会、首都大学宮川研究室、日本商業協会、及び中国社会科学院、清華大学、中国人民大学、山東大学、汕頭大学、対外経済貿易大学、華橋大学などからの専門家や学者らが出席、発言を行った。九州国際大学の後藤学長、元中国社会科学院経済研究所王副所長、アジア現代経済研究所劉理事長が挨拶、西南学院大学の小川教授、九州国際大学の青木教授、清華大学 陳教授、中国人民大学 張教授がテーマ報告を行った。このほか、日中各界の研究者、学者、ビジネスマン、メディア関係者など40人余りが集まった。
 
  会議では"ポスト危機時代におけるアジア地域の協力と競争"のテーマを巡り、日中両国の経済学者が如何にしてアジア地域の国際競争力を高めるべきか、アジア地域の強みをどうようにして充分に発揮すべきなのか、などの問題について激しく語り合った。また、会議の席上、日中双方の専門家と学者らは「今回のシンポジウムは時期に合っているばかりでなく、日中双方の研究成果や情報の交流ができ、さらには新たな問題も提起することができて、実に有意義なシンポジウムだった」と述べた。 中国の科学研究機関及び国内各地の大学から来日した20名を超す専門家や学者らはシンポジウムに参加しただけではなく、今回のシンポジウムのテーマに合わせ、日本銀行福岡支店などの金融機関、三菱商船、トヨタ自動車など日本の有名企業、九州工業地帯の重要な交通の要衝である博多港や門司港などを見て回り、日本の経済と九州工業地域の日本企業の現状に対し理解を深めた。
 
  中国側参加者は「今回の経済問題先端フォーラム九州会議のテーマは目下の日中両国の経済情勢に非常にマッチしている。日本の教授のレベルは非常に高い。会議のやり方も斬新で内容も豊富であった。今回の会議は日中双方の学者・専門家にすばらしい交流の機会を与えた。また双方の学者等は両国の経済と企業の協力に対しても参考となる優れた見解を示すことができた。日中の関連分野の学者・専門家間の更なる交流と協力にたいへん役立つ。会議に合わせた公務訪問と視察活動も会議テーマに添っており、中国側参加者の研究に具体的な資料とデータを提供してくれた」と口々に高く評価した。


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中国代表団九州国際大学表敬訪問


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シンポジム様子


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総合ディスカション


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日本銀行福岡支店訪問・見学


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東京証券取引所訪問・見学


日中経済問題先端フォーラム―IN九州(2010.12.8-14)

日中経済問題先端フォーラム―IN九州

「ポスト危機時代におけるアジア地域の協力と競争」


 アジア現代経済研究所は中国社会科学院経済研究所と提携し、2010年12月8日~14日、九州において「経済問題先端フォーラム」――「ポスト危機時代におけるアジア地域の協力と競争」日中国際学術シンポジウムを開催することとなりました。当会議は九州国際大学共催により行われます。

開催趣旨:
 世界経済が回復する中でアジアの国と地域は重要な役割を果たしている。中国、インド、インドネシアの経済成長が2009年以降、継続して回復傾向を見せているだけでなく、その他のアジアの国と地域もなかなか好ましい動きを示している。例えば、2010年第一四半期のGDP成長速度においては、日本が4.6%、韓国は8.1%、香港8.2%、マレーシア10.1%、台湾は13.3%であった。このような状況の中で中国商務省は4月に初めて「貿易強国」を明確に打ち出した。2020年までに中国の包括貨物貿易とサービス貿易中に含まれる総貿易額を今の倍にするというものだ。台湾海峡両岸で調印されたECFA(海峡両岸経済協定枠組み協定)は更にアジア地域の経済協力と交流を強めた。今、我々に求められているのは、アジア地域の貿易の自由化をどのように強化するべきか?いかにしたらアジアの国と地域の優位性を充分に発揮することができるのか?アジア地域の国際競争力を如何にして高めていくべきか?これらのことを深く討議すべきではないだろうか?


開催日時: 2010年12月8日~14日

組  織: 
 主 催   アジア現代経済研究所
 共 催   九州国際大学、中国社会科学院経済研究所
 協 力   西南学院大学、九州産業大学、次世代研究所、アジア共生学会、首都大学東京宮川研究室、日本ビジネスイ
       ンテリジェンス協会
 後 援   中華人民共和国駐日本国大使館経済商務参賛処


日  程:
 2010年12月8日(水曜日)  東京着
 2010年12月9日(木曜日)  三菱重工長崎造船所資料館
 2010年12月10日(金曜日) 日本銀行福岡支店見学
 2010年12月11日(土曜日) 日中国際シンポジウム
 2010年12月12日(日曜日) 日中国際シンポジウム
 2010年12月13日(月曜日) 東京証券取引所見学
 2010年12月14日(火曜日) 帰国

六、参加者予定:50人前後(大学、研究機関など)

七、連絡先:
    NPO法人 アジア現代経済研究所
    Tel:03-6279-3682 Fax:03-5348-2969
    E-Mail:info@caeri.org
    Url:www.caeri.org