MENU


終了報告：日中経済問題先端フォーラム―IN沖縄(2010.12.1-7)

2010.12.1-7日中経済問題先端フォーラム―IN沖縄
「低炭素経済の発展と産業構造の調整」
　


　

　 2010年12月4日、アジア現代経済研究所、沖縄大学主催による「経済問題先端フォーラム2010」"低炭素経済の発展と産業構造の調整"国際学術シンポジウムが沖縄大学にて開催された。（共催：首都大学東京、中央大学、日本大学、東京経済大学、アジア教育支援機構、協力：中国社会科学院経済研究所、日本文化経済発展交流基金会、財団法人日本科学振興学会等）
　

　 沖縄大学、琉球大学、首都大学東京、中国社会科学院、北京大学、中国人民大学、対外経済貿易大学、長安大学、暨南大学などの学者や専門家、式会社沖縄電力離島事業部、株式会社りゅうせき産業エネルギー事業本部などの日本企業代表が出席、発言した。会議は沖縄大学経済学部の学部長友利教授が司会を務め、同大学の加藤学長、アジア現代経済研究所の劉理事長、北京大学地域発展研究院常務副院長の雷教授が挨拶、沖縄大学 桜井教授、琉球大学 川満教授、北京大学 雷教授、対外経済貿易大学 孔教授らがテーマ報告を行った。この他、日中各界の研究者・学者、ビジネスマン、メディア関係者など約60人余りが集まった。

　

　 会議では"低炭素経済の発展と産業構造の調整"のテーマを巡り、日中両国の経済学者らによって、どのようにして資源節約型環境保護社会をつくっていくか、政府はどうような産業機構の調整政策を取っていくべきか、などの問題について突っ込んだ討論が繰り広げられた。そして目下のエネルギー、食料、気候変化や金融などの多方面に渡る危機の下、或いは地球の生態バランスの維持という条件の下で、「低炭素技術とグリーン経済は新しい経済成長ポイントとなり、世界産業構造は新たな調整を経ることになるだろう」などという観点で一致した。
　

　 また、会議の席上、日中双方の専門家と学者らは「今回のシンポジウムは時期に合っているばかりでなく、日中双方の研究成果や情報の交流ができ、さらには新たな問題も提起することができて、実に有意義なシンポジウムだった」と述べた。


20101204 沖縄大学・低炭素経済フォラーム (27).jpg

沖縄大学学長加藤彰彦　ご挨拶


20101204 沖縄大学・低炭素経済フォラーム (67).JPG

北京大学 雷明教授基调报告

20101204 沖縄大学・低炭素経済フォラーム (49).JPG

琉球大学 川満芳信教授基调报告

20101204 沖縄大学・低炭素経済フォラーム (47).JPG

記念写真

20101202 製塩工場見学 (49).JPG

日本製塩工場見学

20101203 首里城 (1).JPG

首里城見学


日中経済問題先端フォーラム―IN沖縄(2010.12.1-7)

日中経済問題先端フォーラム―IN沖縄

「低炭素経済の発展と産業構造の調整」


　アジア現代経済研究所は中国社会科学院経済研究所と提携し、2010年12月1日～7日、沖縄において「経済問題先端フォーラム」――「低炭素経済の発展と産業構造の調整」日中国際学術シンポジウムを開催することとなりました。当会議は沖縄大学共催により行われます。

開催趣旨：

　2003年にイギリス政府が発表した『エネルギー白書』の中で初めて出された「低炭素経済」（Low-carbon Economy）の概念は、人々に地球温暖化はすでに人類の生存と発展に現実的な脅威となっていることを知らしめた。低炭素経済は低エネルギー消費、低汚染、低排出を特徴とするエコ発展モデルである。その技術的基礎は新エネルギー技術の開発であり排出削減技術の創出ある。その出現は必ずや産業構造と消費構造に極めて大きな変化をもたらすものであり、人類の社会文明における一つの大きな進展であるということができる。2009年12月のコペンハーゲン国連気候変動会議で中国は2020年までにＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量を2005年に比べ40～50％削減することを了承した。今、我々が深く討議しなければならないのは、「どのような技術を用いて低炭素経済を構築していかねばならないか？低酸素経済の構築を妨げる制度はどんなものか？実行可能で有効的な国際協力の方法とはどのようなものであろうか？」ということである。

開催日時：2010年12月1日～7日

組 織：
　主催　 アジア現代経済研究所
　共催 　沖縄大学、中国社会科学院経済研究所
　協力 　首都大学東京、日本ビジネスインテリジェンス協会、琉球大学、株式会社沖縄電力離島事業部、株式会社りゅう
　　　　　　せき産業エネルギー事業本部
　後援　 中国駐日本大使館経済商務参賛処
　企画 イーエルジャパン株式会社

日　　程：
　2010年12月1日(水曜日)　東京着
　2010年12月2日(木曜日)　製塩工場 ぬちまーす見学
　2010年12月3日(金曜日)　沖縄コカ・コーラボトリング(株)　浦添工場見学
　2010年6月29日(火曜日)　日中国際シンポジウム
　2010年6月30日(水曜日)　日中国際シンポジウム
　2010年7月01日(木曜日)　日本銀行見学
　2010年7月02日(金曜日)　帰国

六、参加者予定：50人前後（大学、研究機関など）

七、連絡先：
　　　　NPO法人　アジア現代経済研究所
　　　　Tel:03-6279-3682 Fax:03-5348-2969
　　　　E-Mail:info@caeri.org
　　　　Url:www.caeri.org